【青色申告】自分は対象？提出方法は？期限は？気になるアレコレ簡単解説

おつかれさまです！中尾です!
今回も「青色申告」について！

青色申告の気になるアレコレを簡単解説します。

• 自分は対象？
• どこにどうやって出すの？
• 必要な書類は？
• いつまでに出す？

これらを解説します！
簡単に解説するのでササっと読んで、必要なタスクに時間を割いてくださいね＾＾

他のことが知りたい方は下のリンクからどうぞ！

青色申告の対象は？

起業している人は対象
「個人事業主」「フリーランス」「自営業」などなど、起業して収益が出ている人が対象

もしも赤字だとしても、繰り越せる制度がありますし、収益が出ている場合でも税金が安くなるので、起業した人は青色申告制度を使った方がお得です。

細かう言うと
事業所得・不動産所得・山林所得 いずれかの所得がある人。
起業している人は「事業所得がある人」ですね。

必要な書類は？

青色申告で税金を安くするためには３種類の書類が必須。

①開業届
②青色申告承認申請書
※起業時に提出する書類

③青色申告決算書
※確定申告時に提出する書類

ちょっとわかりづらいけど一度に３種類提出するものではありません、、、

簡単に表すと下の感じ

①②を提出　＋　確定申告時に③青色申告決算書を提出
＝控除が受けられる

それぞれ提出する時期が微妙に違ったり、期限があったりするので、ちょっと解説を加えておきますね。

起業時に①②

起業したら提出するのが①開業届
青色申告をつかうためには、
開業日から２ヶ月以内に　②青色申告承認申請書の提出が必須。

もし提出し忘れたり、期限が過ぎてしまったりするとNG。
その年の特別控除は受けられません。
（詳しい期限は下で解説しています）

開業届と青色申告承認申請書はセットで提出しましょう。

確定申告時に③

③青色申告決算書は確定申告で提出する書類です。

提出書類や提出方法によって控除額が違います。

税金が安くなるだけじゃない青色申告のメリット

提出先は？

管轄の税務署です。
管轄というのは「自宅」または「事務所（事業所）」の住所地を担当している税務署のことです。
自宅でも事務所でも、どちらの住所地でもOK
管轄がわからない場合は国税庁HPで検索できます。

例えば・・・

こんなふうに、届け出る住所によって管轄する税務署が変わります。
※別荘やセカンドハウスがある場合：居所地として納税地にすることが認められています。

自宅・事務所、どちらの住所で届け出ても問題ありませんが、２つのことに考慮するといいかも。

注意１
青色申告は開業届とセットで提出するものなので、開業届の住所と同じ住所で届け出なければなりません。

注意２
税金関係の書類などが送られてくるのは届出の住所です。
事務所はあるけど、事務所で仕事するより自宅やクライアント先で仕事をする方が多い、って場合は自宅住所で届け出た方がいいですよね。その辺りを考慮して決めてくださいね。

提出方法は？

３つあります。

1. 管轄税務署の窓口
2. 管轄税務署に郵送
3. e-Tax

※提出方法や提出書類によって特別控除の額に違いが生じます。詳しくは下のリンクから

開庁時間：月曜日〜金曜日（祝日等を除く）の午前８:30〜から午後５:００
その他、住所や電話番号など、税務署の情報は国税庁HPで確認できます。

提出期限は？期限が過ぎらたらどうしたらいいの？

②青色申告承認申請書は
基本は開業日から２ヶ月以内です。
過ぎてしまったら青色申告制度を使いたい年の３月１５日まで。下で解説します。

※③青色申告決算書は確定申告の期限に準じます。

期限が過ぎたらどうなるの？

でも、諦めてはいけません！
開業日から２ヶ月が過ぎても青色申告承認申請書を提出すれば、翌年からは青色申告を使えます。
が、それにも期限が設けられています。

青色申告制度を使いたい年の３月１５日までです。

例えば2025年５月１日に開業した場合で考えてみましょう。

２ヶ月以内に青色申告承認申請書を提出しなかった
→ 2025年分の控除は受けられません

2026年分は青色申告を使いたい！
→ 2026年３月16日（15日が日曜日のため）が期限

つまり、2026年３月16日（15日が日曜日のため）までに青色申告承認申請書を提出すれば、 2026年分は（2027年に確定申告をすることで）控除を受けられます。

時短の強い味方

起業したら自分でやらなきゃいけないことが増えますよね。
できることなら本来やるべきタスクに時間を使えるよう、雑務などにかける時間を短くしたいところです。

他にも知りたいことがあれば飛んでください！
なるべくわかりやすく簡単に解説するよう心がけています。
時短のお手伝いができたら嬉しい限りです＾＾