システム開発を専門にした補助金申請エキスパートが、
御社にピッタリの補助金とその申請方法を紹介します。
幅広い業種のシステム開発で
採択実績があります

- 受給額:4500万円
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サービス業
社員5名遊休ドローンの提供者とドローンをレンタルしたい利用者をマッチングするドローンシェアリングサービスをデジタルプラットフォームの開発

- 受給額:3000万円
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不動産業
社員2名各不動産会社とユーザーをつなげるプラットフォームの開発
顧客への正しい最新情報を提供するために補助金を活用してのシステム開発に興味がありました。しかし、今までは具体的な方法がわからず受給に必要な環境が整っていませんでした。補助金の相談だけじゃなく、そのための環境整備も手伝ってもらえたのでスムーズに申請を進めることが出来ました。

- 受給額:500万円
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不動産業
社員6名多言語対応のWEBサイト制作
昨今の外国人顧客にも対応するために、集客サイトの刷新と他言語への対応を検討していました。佐々木先生に相談したところ、申請のサポートに加えて制作会社の紹介までしてもらえた。補助金採択後もスムーズに他言語サイトの開発をすることができ、本当に感謝しています。

- 受給額:1000万円
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システム開発業
社員13名営業管理システムの開発
ここ数年案件が増えるとともにスタッフの行動管理や営業管理が難しくなってきたのでそれらを一元管理できるシステム開発を検討していました。無料診断のあと相談に乗っていただいたのですが申請まで丁寧にサポートしていただき1000万の補助金が採択されました。
こんなシステム開発に
補助金を活用できます
などなどこのほかにも
補助金を活用できるシステム開発があります
詳しくはお尋ねください
年間約7,000件以上もの補助金が公表されているにもかかわらず、利用率はたったの6%と圧倒的に低いのが補助金の特徴です。
- ・申請までの期間が短い
- ・複雑な申請方法
- ・記入する項目が多すぎる
- ・役所特有の言い回しでわかりずらい
自社で申請を試みたものの、このような理由で断念してしまう企業が多いのが現状。とにかく採択までの障壁が高すぎるので企業単独で採択まで辿り着くのはかなり難しいと言えます。

いくら申請が複雑とは言え、補助金を積極的に活用した方が良い局面も存在します。それが自社のシステム開発です。とにかくシステム開発にはコストがかかるので、開発へのニーズがあっても一歩踏み出しづらい現状があります。
そこで業務効率化や販路拡大用のシステム開発が対象となる補助金を活用することでコストを最小限に抑えて念願の開発を進めることができます。システム開発こそ補助金を活用すべきといっても過言ではないでしょう。

実際に補助金獲得を目指すとなると、必要になってくるのが補助金申請の専門家によるサポートです。自社単独で申請するよりも専門家のサポートを得た方が圧倒的に採択の可能性がアップします。
その中でも今回は私たちのようなシステム開発に特化した専門家が必要になります。システム開発の申請は専門用語や抑えるべき箇所が特殊とも言えます。私たちシステム開発に特化したシステム補助金エキスパートは、それらの採択に必要な採点基準をテンプレート化し申請のサポートをいたします。
おかげさまで昨年の採択率は80%を超え多くのクライアント様が自社システム導入を実現いたしました。

システム補助金エキスパート 3つの特徴
結果重視の申請サポート
補助金は採択されなければ意味がありません。システム補助金エキスパートは結果にこだわったサポートをミッションにしています。採択をお約束することは出来ませんが、採択に向けて全力でサポートすることをお約束いたします。

業界水準よりも低い手数料
無駄な間接経費を削減しリーズナブルな手数料にとどめることで、手数料自体が補助金申請の障害にならないように努力しています。

負担を軽減する作文サポート
いざ申請に着手するとお客様にも用意いただく資料も少なくありません。その中で作文が必要なものも存在しますが、記入のサポートをすることで負担軽減に尽力いたします。

- 佐々木 真理子 MARIKO SASAKI
行政書士 / 宅建建物取引士 / 補助金バンク登録専門家
補助金申請を主軸とし、各種許認可やVISAなども取り扱っている行政書士法人の代表。
300件以上の補助金申請支援実績があり、補助金に係る許認可申請や各種給付金などにも幅広く精通している。事業再構築補助金ではいち早く情報をキャッチアップし、事業者と密にコミュニケーションを取ることでスムーズな申請をサポート。
事業再構築補助金、ものづくり補助金においては採択率90%以上の実績を誇っており、補助金獲得総額は1億円超えで事業者からの信頼も厚い。
- 北村 亮太 RYOUTA KITAMURA
中小企業診断士
新卒で国税局にへ入局。100名以上の経営者に対して税務調査を行い、のべ1億円以上の所得隠しや不正を摘発。その後、外資系コンサルティングファームへ転職し、製造業・サービス業の大手企業に対して新サービス設立支援や業務効率化のコンサルティングサポートを実施。現在は経営コンサルティング会社を設立し、補助金申請支援・融資・株式譲渡など資金調達を中心にのべ100社以上サポートしている。
- 塩津友輝 YUKI SIOZU
公認会計士
慶應義塾大学商学部卒。在学中の2005年、当時最年少公認会計士2次試験合格。検査法人トーマツで監査・会計コンサルティング業務に10年勤務。その後ベンチャーCEO、上場企業の財務経理部長を担当しながらモノづくり補助金申請支援に携わり、事業再構築補助金では毎回8割以上の採択率を出しており、現在までに10億円超の補助金申請を行っている。
\1分で申し込み完了/ 無料相談申込みフォーム
必要事項に情報を入力し
「無料相談に申し込む」ボタンを押してください。
3営業日以内に、担当のものからご連絡いたします。
■申請業務サポートの費用について
無料相談の後、申請業務サポートに申し込まれる場合は、別途着手金12万円~と成功報酬として補助額の12%~が必要になります。初回相談は無料ですので、ご希望の方は遠慮なくご相談ください。まずはどれくらいの受給が見込めそうか、をご確認の上、申請を進めるかご判断ください。
■プライバシーポリシー
補助金申請エキスパート(以後、当団体)は、情報サービス業として個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護の方針を定めるとともに、全社一丸となり個人情報の適切な 保護に努めます。 個人情報の収集、利用に関する基本原則、管理方法ならびに実効性を持たせる手段として教育・訓練、監査等について以下のとおり規定し、 実行して参ります。
- □個人情報の収集、利用、提供等に関する基本原則
- 個人情報を直接収集する際は、適法かつ公正な手段により、本人の同意を得た上で行います。 収集にあたっては、利用目的を明確にし、その目的のために必要な範囲内にとどめます。個人の利益を侵害する可能性が高い機微な情報は、本人の明確な同意がある場合または法令等の裏付けがある場合以外には収集しません。当団体が個人情報の処理を伴う業務を外部から受託する場合や外部へ委託する場合は、個人情報に関する秘密の保持、再委託に関する事項、事故時の責任分担、契約終了時の個人情報の返却および消去等について定め、それに従います。個人情報は、本人の同意を得た範囲内で利用、提供します。
- □個人情報の管理について
- 当団体が直接収集または外部から業務を受託する際に入手した個人情報は、正確な状態に保ち、不正アクセス、紛失・破壊・改ざんおよび 漏洩等を防止するための措置を講じます。個人情報の処理を伴う業務を外部から受託する場合は、委託者が個人情報を入手した際、本人の同意を得た上で、適法かつ公正な手段に よって収集したものであることを確認します。
- □法令及びその他の規範について
- 当団体は、個人情報の保護に関係する日本の法令及びその他の規範を遵守し、本方針の継続的改善に努めます。
- □コンプライアンス・プログラムの継続的改善
- 当団体は、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを定め実践・遵守するとともにコンプライアンス・プログラムの継続的改善に努めます。
- □ご本人からのお問い合わせについて
- ご本人からの個人情報の取扱いに関するお問い合わせには、妥当な範囲において、すみやかな対応に努めます。
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- 当サイトでは、WEBブラウザを通じて、お客様のコンピュータにクッキー(Cookie)という情報を送り通信を管理することが有ります。クッキーで収集するデータはウェブサイト訪問者のユーザー行動や嗜好についての洞察を得たり、ウェブサイトの最適化・改善に使用しているほか、お客様にとって常に興味深くつながりを感じられるウェブサイトを提供するために使用しています。収集するデータには、閲覧ページ、参照元/離脱ページ、プラットフォームタイプ、タイムスタンプ情報、その他の詳細情報(各ページでのクリック数、マウスの動き、スクロールなど)、検索キーワード、入力したテキストが含まれています。Cookieを無効に設定されますと、当サイトのサービスを正常にご利用いただくことができませんので、あらかじめご了承ください。弊社では、お客様の個人情報保護に関し、上記のように万全を期しておりますが、お客様ご自身におかれましても、情報の管理につきましては十分ご注意いただきますようお願いいたします。また、当サイトに来訪された方に、当団体の広告が適切に配信されることを目的として、グーグルアドワーズ広告やヤフー広告を利用しております。
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社内保有のドローンを新形に切り替えたことで、旧型のものが遊休化していました。そこでドローンを使いたい人とレンタルしたい人結びつけるマッチングシステムを構想して佐々木さんに相談してみました。準備の仕方や申請書の書き方まで手取り足取り教えてもらえたので、本業の合間の作業だけで採択にたどり着けました。